2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
そのタックスヘイブン問題もこの委員会で何度も議論になってきますけれど、世界の流れとして税の引下げ競争に、競争といいますか、タックスヘイブンあるんで各国とも税の引下げ競争に陥って、みんな税収が少なくなって、これじゃいかぬということで、ＢＥＰＳも含めて引下げ競争をやめようと、タックスヘイブンはきちっと課税していこうという流れでずうっと来ているわけで、今更なぜキャリートレードの減税をやるのかと、何で今頃やるのかという
そのタックスヘイブン問題もこの委員会で何度も議論になってきますけれど、世界の流れとして税の引下げ競争に、競争といいますか、タックスヘイブンあるんで各国とも税の引下げ競争に陥って、みんな税収が少なくなって、これじゃいかぬということで、ＢＥＰＳも含めて引下げ競争をやめようと、タックスヘイブンはきちっと課税していこうという流れでずうっと来ているわけで、今更なぜキャリートレードの減税をやるのかと、何で今頃やるのかという
ひどいのが、今日ぱっと買ったらすぐ日銀に売る、これが日銀トレードというんですけれども、これの利回りで、瞬間風速でいくと三八％ぐらいの利回りの取引があるということが、この辺のデータはかなり微妙なあれで調べるのが大変なんですけれども、そういう指摘をしている国債に関する研究書もある。研究書ですね、著書もあります、私の友人なんですが。
いわゆる合意なき離脱の場合、イギリスとＥＵ間のフリー・トレード・アグリーメント交渉が決裂した場合、先ほども申し上げましたけれども、こっちから見ていて一番面白いのは、アイルランドと北アイルランドの国境ですよね、イギリスの国境がアイルランドと北アイルランドの間にあるわけですけれども、私たちの感覚でいう国境みたいなのが全然ないんですよね。
この特設サイトでは、身近なことからエシカル消費に取り組んでもらえるよう、エシカル消費の概念などの説明に加えまして、地方公共団体、消費者団体、事業者など、各主体におけるエシカル消費の取組を積極的に紹介していく予定であり、フェアトレード、それからエコロジー、それからビジネス、人権に関する取組におきまして充実させてまいりたいというふうに考えてございます。
消費者庁が普及啓発を進めるエシカル消費においても、児童労働等の社会的課題を説明しながら、その課題解決につながる消費行動、具体的にはフェアトレード商品の購入等を紹介しています。
エシカル商品であることの認証ラベルの認知状況を見ると、エコマークは八〇・五％に対して、フェアトレードは一四・四％です。環境分野の関心が高いのは良いことですが、人権擁護の部分も関心を高める必要があるのではないでしょうか。
十一社とのトレードショーなんというのもやっていて、これは昨日の委員会でも話題になっていて、それに、残念ながら長官は、出張はされたけれども、経産省が主体として行ったそのトレードショーには顔を出していないと、こういうような答弁をされているわけですが、これは事実ですか。
トレードショーが行われたのは、三月十三日から十六日でありまして、既に長官は十二日朝八時十五分にはオースティン空港を立って、帰国の途についております。 大臣官房審議官として公務出張しながら、経産省が推進しているプロジェクトで十一社派遣している、その展示も視察もせずに、評判も見届けずに帰国する日程を組んだんですか。
経産省がやっているプログラムですが、前田長官は、この中で、トレードショー、見本市に参加した十一社の出展というのはごらんになりましたか。
この三つ、「「公平・中立・簡素」は、常にすべてが同時に満たされるものではなく、一つの原則を重視すれば他の原則をある程度損なうことにならざるを得ないというトレード・オフの関係に立つ場合もあります。」と書いてありまして、つまり、公平、中立、簡素、三つが全て満たすというのは難しいこともあるとのことです。 昨年十月に消費税率が一〇％に上がりました。それと同時に、軽減税率というものが導入されております。
なので、私は是非、このＡＳＥＡＮセンター、今大臣の方からは、例えばの例として初動捜査における動向調査とか研修といったことも、分析もありましたけれども、最終的には防疫とか、防疫というのはトレードじゃなくて疫病の防護の方の防疫や備蓄の、医療、マスクであったり、それからワクチン、ワクチンは国際的なＧａｖｉもありますけれども、その何らかの域内融通の体制をつくるようなことができれば、実はマスクで今回、日本に国内回帰
日経平均、何とか二番底、耐えている状況のようでありますけれども、こういう中でも株を買うことができる個人投資家というのは一定の担税力がやはりあるんだろうと思いますので、そういう意味では、個人的には、配当課税は、インカムゲインの方は株が出たり入ったりしてまた乱高下するよりも安定的に持っていただいて、例えば二〇％に維持しつつ、やはり売却益であるキャピタルゲインは、デートレードで日々動かしているような方は三
環境省のウエブサイトでは、国際フェアトレード認証とかレインフォレスト・アライアンス認証とかいった、地球環境と生物多様性を配慮した企業活動に対する認証制度の紹介をしています。さっき出たＦＳＣ、ＣｏＣ認証とか、森林認証を紹介するページもあります。 日本で木材を扱う企業でこういった認証を取っているというところはどのぐらいあるのか、伺います。
私は、もうこの際、木材版のフェアトレードの基準、できれば法規制を日本の国として設ける必要があるのではないかと思います。 ＥＵには木材規則があります。アメリカでは改正レーシー法というのがあります。オーストラリアでは違法伐採禁止法というのがあって、いずれも、木材調達における伐採からサプライチェーンまでの合法性の担保、そして違法伐採木材を使っていないことの証明を罰則つきで求めています。
これは何も、いわゆるファッション業界だけではもちろんないわけですが、フェアトレードであるとかオーガニックであるとかアニマルウエルフェア、そういったものを選択したいという人たちは非常にふえているんだというふうに思いますので、ぜひこれを進めていただきたいというふうに思っております。
○参考人（岩瀬昇君） 私は、総合商社とその子会社の石油開発会社、延べ四十三年間、エネルギー関連の業務を担当してきていまして、一番長かったのはオイルトレード、売った買ったですね、それと石油開発でございます。サラリーマンを卒業した後はエネルギーアナリストというのを名のって、原油市場、原油価格の動向、それに影響を与える国際情勢の分析、解説等々をやらせていただいております。
その前者に当たる部分、当該共同声明に沿って交渉を行った結果合意しました協定の正式名称につきましては、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定、英語では、トレード・アグリーメント・ビトウィーン・ジャパン・アンド・ジ・ユナイテッド・ステーツ・オブ・アメリカとすることにいたしました。 いずれにしても、本協定は日米の物品の関税を対象としたものでありまして、物品貿易に関する協定であります。
例えば日銀ルールとかその方々は呼んでいたり、あるいは、一時、日銀トレードといって、要するに、銀行が買ってもすぐに日銀が買い取ってくれるから、安心してそれは取引ができるんだと。
ファクトシート、実際にあったことの記録というところを見ていただきますと、ここに書いてありますのが、ザ ユナイテッド ステーツ ルックス フォワード ツー ファーザー ネゴシエーションズ ウイズ ジャパン フォー ア コンプリヘンシブ アグリーメント ザット アドレシーズ リメーニング タリフ アンド ノンタリフ バリア アンド アチーブス フェアラー モア バランス トレードということで、これは更に
○国務大臣（茂木敏充君） 今御指摘のありましたＦＴＡ、フリー・トレード・アグリーメント及びＥＰＡ、エコノミック・パートナーシップ・アグリーメント、経済連携協定と一般的に呼ばれますが、これについて、国際的に確立された定義はない、いろんな専門家の方がそれぞれの専門家の方の御見解でおっしゃる解釈というのはあると思いますが、国際的に確立された定義はないということは間違いないと思っております。
また、本年度からは、水産マーケット・トレードショーなど、首都圏で開催される全国規模の展示会への出展についても支援することとしておりまして、更なる販路の回復、新規開拓の促進に努めているところでございます。 今後も、関係省庁と連携しつつ、被災地の基幹産業である水産業の復興に全力で取り組んでまいる所存でございます。
資料の下側には通商白書二〇一七から引用いたしましたワールド・トレード・レポート、二〇〇八年までのデータをお示しをさせていただいております。 このデータを見ますと、二〇〇八年まででありますが、経済成長率と貿易量の伸びには正の相関があると見受けられるデータでありますが、こういった事実から、国際社会が自由貿易の恩恵を受けていると解釈することで差し支えないか、お伺いをしたいと思います。
ただ、これとＦＴＡ、フリー・トレード・アグリーメントの概念というのは違っている。フリー・トレード・アグリーメントという概念になりますと、国によっては、当然、ここの中にサービスであったりとかその他の分野が入ってくる。
インクルーディング サービスの後にカンマがあって、ザット キャン プロデュース アーリー アチーブメントでありますから、ザット キャン プロデュース アーリー アチーブメントは、トレード アグリーメントのグッズとアザー キー エリアズ両方にかかるということになるわけであります。
○茂木国務大臣 ガット二十四条においては、自由貿易地域というものの規定はされておりますが、フリー・トレード・アグリーメントとは何かという規定をしているものではございませんという話をしているんです。
また、社会でいえば、フェアトレードやユニバーサルデザイン、バリアフリー、寄附つき商品。環境でいえば、自然エネルギー、エコマーク、リサイクル、オーガニック、いろいろあるわけです。地域でいえば、地産地消、被災地支援産品。生物でいえば、動物愛護商品や動物実験代替法。こういったものというのがあるわけですね。
当時は、ＦＦＲ、フリー・フェア・アンド・レシプロカル・トレード、こういう枠組みを始めまして、そして、昨年の九月の二十六日に、共同声明によりまして、この貿易交渉を始める。そして、この段階から二段階で行うということにしておりまして、まずは物品貿易、同時に、早期に成果が得られる分野について協議をする。